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  • 2010.05.28 Friday
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羽賀研二被告が供述拒否…控訴審公判(読売新聞)

 未公開株の売買で3億7000万円をだまし取ったなどとして、詐欺と恐喝未遂の罪に問われ、1審・大阪地裁で無罪を言い渡されたタレント・羽賀研二(本名・當真(とうま)美喜男)被告(48)の控訴審の公判が26日、大阪高裁であった。

 被告人質問が行われる予定だったが、羽賀被告は「黙秘します」と供述を拒否した。被告が被告人質問を拒否するのは異例。

 弁護側は拒否の理由として、検察側の証人尋問などで公判が長期化していることを挙げ、「羽賀被告が際限ない(検察側の)攻撃にさらされている」などと主張した。

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 自民党の細田博之前幹事長(衆院島根1区)は15日、松江市内で、青木幹雄前参院議員会長が体調不良を理由に参院選出馬を断念したことを明らかにした。 

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JR3年ぶり増、航空も好調=GW、日並びと天候恵まれ(時事通信)

 JR6社と国内航空各社は6日、ゴールデンウイーク期間(4月28日〜5月5日)の利用状況を公表した。新幹線と在来線特急・急行の利用者は前年比6%増の約838万人で、JRグループ全体では3年ぶりに前年を上回った。航空は国内線が11.2%増えて約223万人、国際線が8.1%減の約34万3000人。
 各社は「休みを取りやすい日並びと天候に恵まれ、好調だった」(日本航空)と分析している。 

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京都府知事に山田氏3選=4月の地方選挙(時事通信)

 4月の主な地方選挙は、任期満了に伴う京都府知事選のほか、鳥取市長選など59市長選が行われ、同知事選は無所属で現職の山田啓二氏(56)が共産党推薦の新人を破って3選を果たした。通常より多い「市長選ラッシュ」となったのは、4年前の集中的な市町村合併による新市誕生の影響によるもの。県庁所在市の鳥取市長選で現職が3選されたほか、23市で新人が初当選を果たした。 

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首長ら「日本創新党」旗揚げ=党首に山田杉並区長、参院選5議席目指す(時事通信)

 東京都の山田宏杉並区長と中田宏前横浜市長らは18日、都内で記者会見し、現役首長と首長経験者らによる新党「日本創新党」の結党を発表した。党首に就任した山田氏は夏の参院選について、「比例区、選挙区で候補者10人以上を擁立し、5議席以上獲得したい」と語った。自身の立候補に関しては、山田、中田両氏ともに「何でもやる」と述べるにとどめ、具体的な言及を避けた。
 山田氏は立党宣言で、「現政権も前政権もばらまきと人気取りに終始している」と民主、自民両党を批判。「われわれは地域の経営者として財政再建に取り組んできた」とし、既成政党による「永田町政治」とは一線を画すと強調した。 

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強盗致傷容疑で19歳逮捕=金券店主殴り32万円−警視庁(時事通信)

 東京都足立区の金券ショップで先月18日、現金約32万円が奪われた事件で、警視庁竹の塚署は16日、強盗致傷容疑で、住所不定、自称とび職の少年(19)を逮捕した。同署によると、「金が欲しかった」と述べ、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は先月18日午後7時半ごろ、足立区西竹の塚のビル3階にある金券ショップで、男性経営者(51)に対し、「金を出せ」と脅し、手提げ金庫から現金約32万円を奪った上、粘着テープで経営者の両手を縛り、顔面を数回殴って1週間の軽傷を負わせた疑い。 

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人工林を「自然」に戻せ 生態系復元へ 市民団体が学会設立(産経新聞)

 生態系が乱れた森を戻す活動にあたる日本熊森協会(兵庫県西宮市)が、森林保護について学術的に研究に取り組む場を設けようと10日、「日本奥山保全・復元学会」を設立する。人工林を自然の森に戻すための方法を議論する学会は珍しいといい、同日午後から設立総会が神戸大学百年記念館(神戸市灘区)で開かれる。

 学会は北海道野生動物研究所の門崎允昭所長ら14人が発起人となり設立。「学術論文を政府に提出し、自然の森の復元を国策として進めてもらいたい」と協会の森山まり子会長は訴える。

 学会の事務局となる協会は平成9年、研究者や市民らで設立。動物の餌になる広葉樹の苗木を植えるなどして自然の山を取り戻すための地道な活動に取り組んできた。

 協会によると、国内の山地で資材の調達などのためにスギやヒノキなどを植える人工林化が国策により進められたが、これらの針葉樹は野生動物の餌にならず、手入れされない状態が長年続いたという。

 育ちすぎた木々は日光を遮断し、ほかの植物の成長を阻害。その結果、「野生動物は餌を求めて人里を荒らし、害獣として駆除されるようになった」と森山会長は指摘する。

 協会の現在の会員数は2万4千人を超え、自然保護団体としては最大級の規模となったが、森山会長は「これまでの活動は日本の山全体から見れば効果は微々たるもの。市民団体の活動では限界がある」と学会での活動の必要性を強調した。

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 河村たかし名古屋市長を支援する団体の連合体「ネットワーク河村市長」の応援団長に俳優の菅原文太さん(76)が5日、就任した。

 菅原さんは市役所で記者会見し、「市長の提案を反対し続けた議会に腹が立った」とし、議会解散(リコール)に向けた署名活動などに協力することを表明した。

 2人は以前からの知り合いで、菅原さんは、自分のラジオ番組に出演した河村市長の議会改革などの主張に共感したという。会見に同席した河村市長が「支援団体をまとめる象徴になってほしい」と期待を寄せると、菅原さんは「名古屋から議会改革が始まるのではないか」とエールを送った。

 一方、民主党市議団の吉田伸五団長は「芸能人に頼るとは、まるでお祭りだ。そういう方法しかなくなったのだろう」と冷ややか。自民党市議団の桜井治幸団長も「1年後には選挙があり、市長はもう選挙運動を始めたのだろう」と話した。

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茨城県などで震度3(産経新聞)

 29日午前10時29分ごろ、茨城県などで震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約50キロ、地震の規模はマグニチュード(M)4.3と推定される。

 各地の主な震度は次の通り。

 震度3=茨城県坂東市、筑西市、栃木県真岡市、茂木町、下野市、埼玉県久喜市、騎西町、宮代町

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 2001年に11人が死亡した兵庫県の明石歩道橋事故で、検察審査会の議決に基づき当時の明石署副署長を強制起訴する手続きを進めている指定弁護士3人が25日、遺族らと初めて面談した。
 面談は神戸市内で行われ、遺族7人と遺族側代理人3人が出席。榊和晄・元明石署副署長(63)が歩道橋の混雑度合いを認識できたことを立証するため、事故当日明石署に設置されていたテレビモニターの映像と無線の傍受状況を検証することなどを申し入れた。
 安原浩主任指定弁護士は面談後、「遺族が長い間大変な思いをされ、重い責任を負っていると強く感じた。起訴を急ぐようなことはしたくない」とコメント。遺族の下村誠治さん(51)は「われわれの気持ちを受け止めていただき、熱意も感じられほっとした。慌てずゆっくり捜査した上で起訴してもらいたい」と話した。 

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